我が党は、平成20年９月議会における新病院整備に関する決議において、市民病院については地方独立行政法人移行後に、そのあり方を検討することとあわせて、新病院は小児・周産期医療機能に成育医療機能をあわせ持つ病院として、将来的に高度先進医療など機能の拡充を検討することを要請しております。
［答弁］ 主な委託経費としては、地方独立行政法人移行支援業務の委託料として3,200万円余、ＰＦＩにかかわる新病院事業アドバイザー業務委託として3,700万円余の委託を行っている。 94 ［質疑・意見］ それぞれ委託先はどこか。
現在、地方独立行政法人移行準備として、地方独立行政法人設立時に速やかに労働協約が締結できるよう、法人設立前に職員団体などと労働条件の協議を進めている。
次に大きな１点目の中の小さな５点目、大牟田市立総合病院の小さな１点目、地方独立行政法人移行後に、採算性を重視する余りに、いわゆる不採算医療の切り捨て等の懸念はないのかとのお尋ねでございます。 市立総合病院のみならず、すべての公立病院の使命は、地域に必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することでございます。
本請願は、国立病院の独立行政法人移行に当たり、国立病院が地域住民の医療により一層貢献できる病院となるよう、国・関係機関への意見書の提出が求められ、６月議会から継続審査となっているものであります。
本請願は、国立病院の独立行政法人移行に当たり、国立病院が地域住民の医療により一層貢献できる病院となるよう、国・関係機関への意見書の提出が求められたものであります。 委員会では、紹介議員に請願の内容について説明を求めました。
請願の趣旨は、国立病院の独立行政法人移行に当たり、国立病院が地域住民の医療により一層貢献できる病院となるよう、地元自治体として、政府、厚生労働省を初め、関係機関に意見書を提出してほしいというものです。 委員会では６月１２日に紹介議員より説明を受け、審査いたしました。